資産管理+投資

お客様の大切な資産を適切に管理するお手伝い 不動産投資-資産管理-

株式会社ComeAliveでは、所有されている収益不動産の委託運営・管理を行っています。

昨今の不安定な経済事情から、老後の対策として、または節税目的など、様々な目的から不動産を取得される方が増えています。

不動産オーナー業では様々な問題が発生し、専門知識を必要とされています。

そこで、面倒な運営・管理を一括して弊社に委託して頂く事で、スムーズな資産形成が可能となります。

すでに投資用の不動産をお持ちのオーナー様へ契約プランの見直しや、保全改修などのご依頼も承っております。

これから賃貸不動産投資をお考えの方、すでに行っておられる方、信頼と実績の弊社に是非ご依頼ください。

~投資の基本とリスク分散の考え方~

 

「Don´t put all your eggs in one basket」

 

(卵は1つのカゴに入れるな)というイギリスの格言があります。

全ての卵を1つのカゴに入れてしまうと、落としたカゴの卵が全て割れてしまいます。

しかし、いくつかのカゴに分けておけば、1つのカゴを落としても、他のカゴに入っている卵は割れずに残ります。

同じように、資産「株式」「保険」「不動産」と、さらに「不動産」の中でも「複数エリア」「単身用物件」「ファミリー用物件」「事業用物件」などを分類し、各地域に合うリスク分散をする事が不動産投資の基本と弊社は考えています。

将来のビジョンを見据え、弊社は「不動産投資」だけに特化し、投資顧問業をしております。

高齢化社会による年金問題が懸念される昨今、転ばぬ先の杖と考えて「サラリーマンオーナー」が増えています。

また他業界の経営者さん達も、不動産オーナーがたくさんおられます。

どういったご商売でも、流行り続ける事は難しいとお考えの方が増えてきているのではないでしょうか。

どちらにしても、高齢社会に突入した日本では、将来を見据えた資産形成を、早くから始めておかなければいけない。そういった将来を真剣に考えている方、1度弊社へご相談下さい。

また現在、数棟の物件をお持ちの方には、会社の設立をご提案させて頂く事があります。

それは物件オーナーに「社長」になってもらいたいわけではありません。あくまで利点があるからです。

・個人より法人の方が金融機関の借入がしやすい
・役員報酬が控除対象にできる
・生保の契約者を法人にすることで保険料が経費計上できる
・個人は累進課税、法人の税率は一定

など、他にもさまざまな利点があります。とはいえ、無料で会社の設立は出来ません。

「株式会社」の場合、登録免許税が最低15万円(資本金の0.7%)、謄本交付手数料が2000円、公証人手数料が5万円、定款の収入印紙は4万円(電子定款の場合は不要)
「合同会社」の場合、それぞれ最低6万円(資本金の0.7%)、2000円、4万円(電子定款の場合は不要)

また法人は、赤字でも法人住民税の均等割7万円が毎年発生しますし、決算申告が必要 となります。

決算書として賃借対照表、損益計算書を提出するだけなく、法人事業概況書や勘定科目内訳といった添付書類も作成することになります。

節税効果を考えたにもかかわらず、それ以上に法人運営のコストが発生するようであれば本末転倒となってしまいます。

個人の方が有利な場合があるからこそ、詳しく今の生活基準や家族構成、何より不動産オーナーとしての目標ををお聞かせ頂く事もあります。

法人設立することが良いのかどうかは、それぞれが考える将来にむけての経済的環境によって大きく変わります。